【まん延防止措置】第3波反省踏まえ病床確保

 病床確保の課題と対応策
 病床確保の課題と対応策
今冬の「第3波」で病床が逼迫(ひっぱく)した反省を踏まえ、政府は病床確保計画の見直しに着手した。感染拡大時には一般医療を制限してでもコロナ病床を確保する姿勢で体制整備を進める。ただ、まん延防止等重点措置の適用地域を中心に自治体の感染者対応の.....
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 今冬の「第3波」で病床が逼迫(ひっぱく)した反省を踏まえ、政府は病床確保計画の見直しに着手した。感染拡大時には一般医療を制限してでもコロナ病床を確保する姿勢で体制整備を進める。ただ、まん延防止等重点措置の適用地域を中心に自治体の感染者対応の負担が増しており、計画見直しが順調に進むかは不透明だ。[br][br] 厚生労働省は3月24日、各都道府県にさらなる病床確保を進めるよう通知。第3波の2倍程度に感染者が急増した場合を想定し、他の手術や入院を延期してコロナ病床を準備する緊急対応方針を4月中に策定するよう要請した。[br][br] 第3波では、回復後も経過観察が必要な患者でベッドが埋まり、医師や看護師が足りず計画上の確保病床を活用できないこともあった。厚労省通知では、都道府県が重症者や回復患者など、症状ごとに受け入れ病院の役割分担を決め、確保病床を確実に使えるよう医療機関と書面で合意することとした。[br][br] 重点措置の適用地域だけでなく、山形、福島、奈良各県など広い地域で病床使用率が急速に高まっており、自治体は早急な体制整備の必要性を迫られている。 病床確保の課題と対応策