太平洋クロマグロの資源量減少に伴う漁獲規制を巡り、青森県は８日、県内各漁協の漁獲枠を定めた第７管理期間（２０２１年４月～２２年３月）の計画を公表した。今月１日時点で設定した大型魚（３０キロ以上）の漁獲量は４６０・８トン、小型魚（３０キロ未満）は２５６・３トンで、いずれも第６期間（２０２０年４月～２１年３月）と同一にした。今後は第６期間で消化できなかった枠の繰り越し分や、国の留保枠も追加配分される見通し。[br][br] 漁獲枠の配分で、県は第６期間から各漁協に割り当てられた枠の半分を「固定枠」とし、残り半分を各漁協で調整し合う「委員会枠」と設定。委員会枠は前期（４～８月）と後期（９月～翌年３月）に分別。前期で余った枠を県内の漁協と県漁連などでつくる管理委員会が回収し、後期に再配分する。第７期間もこの調整方法を活用し、漁獲枠の最大限の消化を図る。[br][br] 漁協別に割り当てられた漁獲枠は、大型魚が大間漁協の１９１・９トン、小型魚が新深浦町漁協の７６・４トンが最多で、いずれも第６期間と同じだった。各漁協の固定枠と委員会枠の内訳は決まっていない。[br][br] 青森県内の第６期間の枠の消化率は、大型魚が８３・８％（第５期間比１４・９ポイント増）、小型魚９２・４％（同３・０ポイント増）だった。配分方法の変更で枠の有効活用が進み、消化率が向上した。[br][br] 県水産振興課の白取尚実課長は「第６管理期間と同様、枠を有効的に消化し、漁獲量を守れるように注視していく」と述べた。[br][br] 各漁協の枠の管理業務はこれまで県が担っていたが、昨年１２月の改正漁業法施行を受け、県漁連が務める。
