菅義偉首相は８日、東京都に対し、新型コロナウイルスに対処する特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する意向を表明した。緊急事態宣言に準じた集中的対策が可能となる。感染者急増や変異株拡大を懸念した小池百合子知事の要請に応じた。政府は、大阪府と隣接する京都府や感染増が目立つ沖縄県も適用対象とする方針だ。期間はいずれも１２日から、東京は大型連休後の５月１１日まで、京都と沖縄は５月５日までとする方向だ。４月９日の政府対策本部で決定する。[br][br] 政府は対象となる区域を３都府県の知事側と協議。東京は２３区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の６市、京都府は京都市、沖縄県は沖縄本島の那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の９市でそれぞれ調整する。埼玉県への９日の適用決定は見送る。[br][br] 宮城、大阪、兵庫の３府県に続く措置となる。既に４月５日から５月５日まで、仙台市、大阪市、兵庫県の神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の計６市が対象に指定されている。[br][br] 具体的な対策として（１）飲食店の営業時間を午後９時までから８時に短縮要請（２）マスク会食やアクリル板設置の徹底（３）都県境をまたぐ移動の自粛要請―を実施する見通しだ。加えて重点措置の対象地域への行き来を慎重にするよう呼び掛ける構え。地域内では同窓会など大人数の会食の自粛も求める方針だ。[br][br] 首相は東京への適用について、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で協議した後、記者団に「９日に専門家に諮る」と明言。東京以外の地域に関し「自治体と検討しながら機動的に早急に方向性を出したい」と述べた。[br][br] これに先立ち、小池氏は８日の都のモニタリング会議で、変異株が流行する関西圏を念頭に、都県境をまたいだ往来を自粛するよう都民に促した。人出の増加が見込まれる大型連休全体を含める意向も示した。大学にオンライン授業などの対策を取るよう呼び掛けた。[br][br] 都では宣言解除前の３月中旬から新規感染者数の増加傾向が続き、８日は７日から連日の５００人台となる５４５人に上った。一方、大阪府は過去最多の９０５人だった。
