デジタル庁法案、衆院委可決 月内成立目指す

 デジタル庁のポイント
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衆院内閣委員会は2日、デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案を採決し、一部修正の上、可決した。与党に加え、野党側もおおむね賛成した。法案は約60本の法律を束ねており、個人情報保護制度の見直しなど幅広い内容を含む。来週半ばに本会議で採.....
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 衆院内閣委員会は2日、デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案を採決し、一部修正の上、可決した。与党に加え、野党側もおおむね賛成した。法案は約60本の法律を束ねており、個人情報保護制度の見直しなど幅広い内容を含む。来週半ばに本会議で採決し、衆院を通過する見通し。与党は月内の成立を目指している。[br][br] 修正の対象は5法案のうち、理念を定めたデジタル社会形成基本法案。デジタル技術を利用する機会や能力の格差を是正するとした条文を一部改め、障害者にも配慮することを明確化する。与党と一部野党が共同提案した。[br][br] デジタル庁は今年9月に発足する。首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。行政デジタル化の司令塔とするため、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は民間からも起用し、500人規模とする予定だ。[br][br] 個人情報保護法は、民間、行政機関、独立行政法人の三つに分かれており、一本化する。自治体が独自に定めている個人情報保護条例には、全国共通のルールを導入して差異を減らす。行政機関の間での情報のやりとりを円滑化する狙い。[br][br] 衆院総務委員会では今後、自治体に対し、国の基準に適合した情報システムの利用を義務付ける法案が審議される。今回の5法案と合わせ、デジタル改革関連は計6法案となる。 デジタル庁のポイント