日本銀行青森支店は１日、青森県内の３月期の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前期調査（２０２０年１２月期）より４ポイント上向き、マイナス２となった。製造業がけん引し３期連続の改善となったが、非製造業の低さが響き、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回った。[br][br] ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は２月２５日～３月３１日に１８１社を対象に行い、１７８社が回答した。[br][br] 業種別では製造業が９（前期比１３ポイント増）と、１７年１２月以来の高水準。世界的な経済回復に合わせ、受注生産の改善が進んでいる。電気機械は、電気自動車へのシフトや第５世代（５Ｇ）移動通信システム化を追い風に関連部品が好調で６９（３８ポイント増）、鉄鋼は中国の産業向け機械の部材で動きがあり６７（３４ポイント増）と上向いた。一方、食料品は県内外の感染拡大で外食向けの需要が減少し、マイナス３６（１３ポイント減）だった。[br][br] 非製造業はマイナス８（１ポイント減）と３期ぶりの悪化。宿泊・飲食サービスは、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の停止が響き、マイナス１００（３３ポイント減）、小売りは巣ごもり需要の落ち着きが見え始め、７（１８ポイント減）と落ち込んだ。情報通信は広告や宣伝が再開しつつあり、マイナス２９（１４ポイント増）だった。[br][br] 次期（６月期）ＤＩは、全産業で今期比９ポイント減のマイナス１１を予想。２１年度の売上高と経常利益の計画では、全産業で増収増益を見込む。設備投資は２０年度より増加する見通し。[br][br] 森本喜和支店長は「製造業の回復は鮮明で、非製造業でも改善している業種が多く、コロナの影響範囲は狭まっている」とした上で「県内で事業者の多い飲食・サービスは感染拡大の影響を受けており、厳しい状況が続いてる」と述べた。
