がん死亡率低減へ検診推進 県が弘大に委託、新年度展開

がん死亡率低減へ検診推進　県が弘大に委託、新年度展開

2021年3月26日 7:30

三村申吾知事（右）に、がん検診推進事業について説明する福田眞作弘前大学長（中央）＝２５日、青森県庁

青森県は新年度から、がんの死亡率低減を図るため、新規事業「科学的根拠に基づくがん検診推進事業」を行う。県医師会や事業を委託された弘前大が中心となって推進委員会を設置し、効果的な検診を行うための要綱を作成。８月ごろまでに要綱を基にした具体的な.....

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　青森県は新年度から、がんの死亡率低減を図るため、新規事業「科学的根拠に基づくがん検診推進事業」を行う。県医師会や事業を委託された弘前大が中心となって推進委員会を設置し、効果的な検診を行うための要綱を作成。８月ごろまでに要綱を基にした具体的な対策を三村申吾知事に提言する予定。[br][br]　２５日、弘前大の福田眞作学長や県医師会の高木伸也会長らが県庁を訪れ、三村申吾知事に事業の概要や狙いを説明した。[br][br]　県は２０１９年、がんの７５歳未満年齢調整死亡率（人口１０万人当たり）が９０・８人で、１６年連続で全国ワースト１位だった。一方、がん検診の受診率は全国平均より高い。検診が、がんの早期発見に結びついていない可能性がある。[br][br]　説明の中で、福田学長は「県内で適切ながん検診が行われてこなかった可能性がある。県や各自治体が、共通の理解の下で検診事業を行うことが重要だ」と強調した。　三村知事は「大学や医師会と力を合わせて対策していきたい」と述べた。三村申吾知事（右）に、がん検診推進事業について説明する福田眞作弘前大学長（中央）＝２５日、青森県庁

がん死亡率低減へ検診推進 県が弘大に委託、新年度展開

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