４都県緊急事態２１日で全面解除 コロナ変異株検査強化

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４都県緊急事態２１日で全面解除　コロナ変異株検査強化

2021年3月19日 6:01

　記者会見で質問に答える菅首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１８日午後、首相官邸

政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県に発令している緊急事態宣言を、再延長した期限通りの２１日までで解除すると決定した。宣言は約２カ月半で全面解除される。菅義偉首相は記者会.....

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　政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県に発令している緊急事態宣言を、再延長した期限通りの２１日までで解除すると決定した。宣言は約２カ月半で全面解除される。菅義偉首相は記者会見で「感染者数はリバウンド（再拡大）が懸念されている。変異株にも警戒する必要がある」と述べ、変異株の検査を強化する考えを示した。解除を受け４都県は飲食店への営業時間短縮要請を午後９時まで緩和する。[br][br]　首相は「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務だ」と強調。「今が大事な時期だ。地域の状況を踏まえ、国と自治体が協力しながら対策を続ける」と述べた。無症状者への検査を拡大し、４月には大都市部で１日当たり５千件規模とする考えも示した。[br][br]　変異株対策として、スクリーニング検査の抽出割合を今の１０％から４０％程度に引き上げる。４都県では午後９時までの飲食店の時短が続くとして、１日４万円の支援を行うと表明した。[br][br]　対策本部で首相は、解除理由について新規感染者数が８割以上減少し、病床使用率も改善したことを挙げた。[br][br]　政府は解除後の対応として、飲食対策、変異株対策の強化、検査拡充、ワクチン接種の推進、医療提供体制の充実、の五つを柱とする総合対策を決定した。西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で新設の「まん延防止等重点措置」は現時点で使わないとした。[br][br]　会見で首相は、東京五輪・パラリンピックの見通しについて「準備が進められている。開催をしっかり応援していきたい」と述べた。[br][br]　政府は、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は当面見合わせ、外国人の新規入国を原則として認めない措置も続ける。政府は１８日夜、解除するとの官報を公示した。[br][br]　政府は昨年４月、７都府県を皮切りに宣言対象を全国へ拡大し、５月２５日までに順次解除した。今年に入ってからは１月に４都県へ再発令し、愛知、大阪など７府県を追加し順次解除したが、４都県は病床逼迫ひっぱくなどで３月７日まで延長し、その後２１日まで再延長した。　記者会見で質問に答える菅首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１８日午後、首相官邸

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