政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。[br][br] 全国停止の継続は、一部地域で感染再拡大の兆しがあり「いつ再開するのか、決められる空気にまだなっていない」（政府関係者）ためだ。[br][br] 大阪府では２月末の宣言解除後、新規感染者が増加傾向に。宮城県は１７日、新規感染者が初めて１００人を上回り、県と仙台市は１８日、独自の緊急事態宣言を出した。昨年１２月２８日に全国停止するまで対応が遅れたとの批判も、菅政権の判断を慎重にさせている。[br][br] 再開時は、まず感染が落ち着いている都道府県単位や地域ブロックを対象に、住民の旅行に限って割引を適用する方向だ。政府内には、４月に実現できれば、５月中には全国での実施に移せるとの見方もあるが、部分再開が遅れれば全国展開もずれ込む。[br][br] 一方、宣言の全面解除が観光業界に与える効果は限定的のようだ。旅行予約サイト「スカイチケット」によると、３月の航空券や宿泊予約数は例年の３割程度。担当者は「宣言解除の方針が報じられた後も、申し込みにあまり影響はない」と話す。[br][br] 神奈川県箱根町のある温泉旅館も、春休みシーズンの３月に入り宿泊客が若干増えたが、平年の半数以下。担当者は「感染者数がしっかり下がらないと、旅行しようという人は増えないのではないか」とこぼした。
