六ケ所村は１７日、使用済み核燃料再処理工場での原子力災害を想定した避難計画案を明らかにした。工場で事故が発生した際、屋内退避や段階的に避難する緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ、半径５キロ圏）の住民については、太平洋沿岸の国道３３８号などを使って南下するのを基本としながら、地震や津波の同時発生を想定し、下北半島縦貫道路を使って避難する西側のルートも設定。新型コロナウイルスに対応した避難所運営の方針も盛り込んだ。[br][br] 同日開かれた村防災会議で示した。計画案は、青森県が昨年３月に示した避難に関する基本的な考え方を基に作成。災害発生時はまず屋内退避し、放射性物質の放出量が一定値を超えた際に圏外への避難を開始する。経路は３３８号などを使って南下するのを基本とし、複合災害で国道が使用できなくなった場合は、西側の下北半島縦貫道路や村道を使って南下する代替ルートも示した。[br][br] 自家用車での避難を基本としており、避難行動要支援者はバスや福祉車両を使用。住民は地区ごとにあらかじめ設定した村南部の８避難所へと向かう。[br][br] 計画案では、避難対象を尾駮、二又、戸鎖など１３地区の２１６３世帯３６６８人（昨年１２月１日現在）としている。[br][br] このほか、新型コロナで避難所の収容人数に不足が生じた場合、弘前市への広域避難などを明記したほか、事故が東北電力東通原発と同時に発生した場合は、原発の避難計画に準じるとした。[br][br] 村は今月中に避難計画を策定する方針。戸田衛村長は取材に「ＵＰＺに対応した計画は村民の安心安全につながる。住民に周知し、避難訓練で実効性を高めていきたい」と強調した。
