郵政と楽天が資本業務提携 物流、携帯、金融で協業

国内外

郵政と楽天が資本業務提携　物流、携帯、金融で協業

2021年3月13日 5:31

　記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝１２日午後、東京都千代田区

日本郵政と楽天は１２日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に１４９９億円を出資し、楽天株の８・３２％を保有する。物流や携帯電話、金融、電子商取引（ＥＣ）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加.....

有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。

ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら

お気に入り登録

お気に入りリスト

週間記事ランキング

記事一覧

　日本郵政と楽天は１２日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に１４９９億円を出資し、楽天株の８・３２％を保有する。物流や携帯電話、金融、電子商取引（ＥＣ）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。[br][br]　郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。[br][br]　日本郵政の増田寛也社長は東京都内で記者会見し、楽天との資本業務提携は「両グループの関係をより強固なものにし、幅広い領域でのさまざまな協業を進める原動力になる」と語った。[br][br]　楽天の三木谷浩史会長兼社長は「圧倒的なネットワークを持つ郵政と親戚関係となるのは、日本のビジネス界や産業界にとって歴史的な一ページとなる」と意義を強調した。[br][br]　楽天はインターネット通販で培った需要予測や受注データの運用ノウハウなどを日本郵政グループと共有。新会社を設立して新しい物流の仕組みを構築する。共同の物流拠点を設け、通販や郵便利用者の利便性向上を目指す。また、デジタル技術の活用を強化してドローンや自動走行ロボットを共同で開発し、人手不足にも対応する。[br][br]　金融事業ではそれぞれが展開するキャッシュレス決済で協業を検討するほか、携帯電話事業では、郵便局内に楽天モバイルの受付窓口を開設する。地方創生に深く関わる電子商取引（ＥＣ）市場での積極的な提携についても４月に具体策を発表する予定だ。[br][br]　郵政による出資は３月２９日に実施予定で、楽天の第三者割当増資を引き受ける。郵政は楽天の第４位の大株主となる。一方、楽天は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局整備などの投資に充てるため、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）の子会社や米ウォルマートなどからも計約９２０億円の出資を受ける。　記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝１２日午後、東京都千代田区

郵政と楽天が資本業務提携 物流、携帯、金融で協業

郵政と楽天が資本業務提携　物流、携帯、金融で協業