過酷、月378時間残業に波紋/政府コロナ対策推進室

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の残業時間
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の残業時間
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で月間最長378時間に及ぶ残業が判明し、過酷な業務が波紋を呼んでいる。所管する西村康稔経済再生担当相は謝罪に追い込まれた。西村氏が経済界に厳しい口調でテレワークを要請する一方、推進室は昨年11月から.....
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 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で月間最長378時間に及ぶ残業が判明し、過酷な業務が波紋を呼んでいる。所管する西村康稔経済再生担当相は謝罪に追い込まれた。西村氏が経済界に厳しい口調でテレワークを要請する一方、推進室は昨年11月から今年1月の平日に一人もテレワークをしていなかったことも物議を醸した。[br][br] 西村氏は2019年9月の大臣就任以降、複数いる秘書官のうち3人が交代しており、部下に激務を強いているとの指摘もある。推進室職員の超過勤務は今年1月に最長378時間、昨年12月は320時間、同11月は197時間だった。1月は102人(月末時点)の全職員平均でも122時間に達し、80時間超や100時間超とされる「過労死ライン」を上回った。[br][br] 自主的な資料作成などを含み、正規の勤務時間以外に在庁した時間は今年1月に最長で391時間に上った。河野太郎国家公務員制度担当相が「黒(ブラック)を通り越している」と指摘するなど閣内からも問題視する声が上がっている。[br][br] テレワークを巡っては、西村氏は2月17日の記者会見で、民間企業に対して「社内のルールとか、効率が悪いとか、機材が整っていないとかそんな言い訳は通じない」とまで語っていた。[br][br] 西村氏は今月5日の会見で、長時間残業について「大変申し訳なく思う」と述べ、新型コロナの感染者が急増して繁忙になったと釈明した。テレワークは「緊急を要することが多かった」として、実施は難しかったと説明した。[br][br] 西村氏の下で働く内閣府職員は「国会や記者会見での答弁を準備する際の要求水準が高く、業務が膨らみがちになる」と明かした。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の残業時間