青い森信用金庫は１２日までに、青森県内中小企業の２０２０年１０～１２月期の景況リポートをまとめた。全産業の売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、前期（７～９月期）との比較で７・３ポイントアップのマイナス４５・０となり、２期連続で上向いた。新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている小売業（飲食関係を含む）やサービス業を含め、全６業種のうち５業種で改善した。ただ、コロナ禍の先行きには不透明感が強く、来期（２１年１～３月期）は全業種で低下すると見込まれている。[br][br] ＤＩは、前年同期に比べて業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。製造、卸売り、小売り、建設、サービス、不動産の６業種を調査した。[br][br] 今回は１２月中に９７８社が回答。地区別では八戸３１７社、上十三１７３社、下北１２２社、青森１９５社、津軽１７１社だった。[br][br] 業種別は、卸売りがマイナス４４・３（前期比２・９ポイント減）で唯一のダウン。製造がマイナス４７・４（１４・９ポイント増）、小売りがマイナス６１・１（４・３ポイント増）、建設がマイナス１６・７（７・１ポイント増）、サービスがマイナス５９・５（８・２ポイント増）、不動産がマイナス２１・４（１４・５ポイント増）となった。[br][br] 地区別では全５地区で改善。八戸がマイナス４１・０（１１・７ポイント増）、上十三がマイナス５４・１（４・４ポイント増）、下北がマイナス４５・９（１１・５ポイント増）、青森がマイナス４３・６（１・３ポイント増）、津軽がマイナス４４・４（５・６ポイント増）だった。来期は上十三が上昇し、ほかの４地区は悪化の予想となっている。[br][br] 一方、経営上の問題点（複数回答）の調査では、「売り上げの停滞・減少」が５５・５％で最多。次いで「人手不足」が２４・１％、「同業者との競争激化」が２３・５％、「利幅縮小」が１７・９％となった。
