青森財務事務所は２８日、青森県内の経済情勢（１月）を発表した。県内経済について、「新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」とし、前期（昨年１０月）の判断を据え置いた。同事務所は「大都市圏では緊急事態宣言が発令され、県内でも影響を受けている業種があるが、全体では回復傾向にある」との見方を示した。[br][br] 情勢判断の８項目は「生産活動」「設備投資」「企業収益」で前期判断を上方修正。「公共事業」は下方修正し、「個人消費」「雇用情勢」「企業の景況感」「住宅建設」は据え置いた。[br][br] 生産活動は「緩やかに持ち直している」とし、２期連続で引き上げ。電子部品・デバイスは産業機械関連やモバイル関連が好調で、業務用機械では事務機械が持ち直している。一方、パルプ・紙は需要の落ち込みで、低水準が続く。[br][br] 個人消費は前期と同じく「緩やかに持ち直している」と判断。感染予防関連商品の好調が続き、ドラッグストアやホームセンターは販売が増加した。乗用車販売は新車投入の効果で前年を上回っている。旅行は全国的な感染拡大で低調だった。[br][br] 雇用情勢は有効求人倍率は改善しているが、新規求人、求職者数は前年を下回り、雇用保険受給者は前年より多い。公共事業では前払い金保証請負金額が、県で増加したが、国と市町村で減少した。[br][br] 県内企業からの聞き取りでは「外食機会の減少で、生すしなどの高級品や酒のつまみになる総菜が好調」（スーパー）、「自動車向けは昨年８月から好調で、モバイル向けは新製品用の生産が増えている」（電子部品・デバイス）などの声があった。
