コロナ支援対策継続を 公共交通4団体が県に要望

三村申吾知事(左)に要望書を渡す東北鉄道協会の澤田長二郎会長=27日、青森県庁
三村申吾知事(左)に要望書を渡す東北鉄道協会の澤田長二郎会長=27日、青森県庁
青森県内の公共交通機関事業者が加盟する交通4団体は27日、新型コロナウイルスの影響が長期化し事業継続が困難になっているとして、経営支援の各種対策継続を県に要望した。 4団体は東北鉄道協会、県バス協会、県タクシー協会、東北旅客船協会。 この日.....
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 青森県内の公共交通機関事業者が加盟する交通4団体は27日、新型コロナウイルスの影響が長期化し事業継続が困難になっているとして、経営支援の各種対策継続を県に要望した。[br][br] 4団体は東北鉄道協会、県バス協会、県タクシー協会、東北旅客船協会。[br][br] この日は、県庁で東北鉄道協会の澤田長二郎会長(津軽鉄道社長)が三村申吾知事に要望書を手渡した。[br][br] 要望内容は、補助金拡充や支援制度延長のほか、公共交通機関の運転手が優先的にワクチン接種を受けられるよう国に働き掛けることなど。澤田会長は「ポストコロナ時代を見据え、観光の活性化や安全確保のため引き続き県の支援をお願いしたい」と訴えた。[br][br] これに対し、三村知事は「事業継続を支え、県民の生活の足を守るとともに地域で経済を回すため、必要な対策に取り組みたい」と応じた。[br][br] 県交通政策課によると、鉄道、バス、タクシー事業者の収入は軒並み減少。中でもバスは顕著で、2020年3~12月の県内5社の平均は前年同期比48・8%減と半減した。タクシーと一部の鉄道も3割程度落ち込んでいるという。三村申吾知事(左)に要望書を渡す東北鉄道協会の澤田長二郎会長=27日、青森県庁