２０１９年７月の参院選広島選挙区での大規模な買収事件で、地元議員に現金を渡したとして公選法違反罪に問われた参院議員の河井案里被告に、東京地裁は懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。[br][br] 公判で案里被告は無罪を主張したが、判決は「選挙の公正を害する犯行」として選挙買収と判断した。有罪が確定すれば案里被告は失職する。[br][br] この事件では、案里被告の夫で元法相の衆院議員・河井克行被告が買収を主導、地元議員ら１００人に計２９００万円余りを渡したとして起訴され、審理が続いている。判決は案里被告側が現金を渡した地元議員５人のうち４人は克行被告との共犯と認定、克行被告が現金供与の全体を取り仕切っていたとも指摘しており、元法相の裁判にも強く影響しそうだ。[br][br] 夫妻は買収の意図を否定しつつ現金を配った事実は認めている。受領した首長や議員が辞職するなど地元政界は大混乱し、政治や選挙に対する有権者の信頼を揺るがした責任は重い。速やかに議員を辞職し、一連の経緯を自らの言葉で語るべきだ。[br][br] 判決は、案里被告は克行被告と共謀、１９年３月から５月にかけ、広島県議４人に票の取りまとめの報酬として計１６０万円を渡したと認定した。残りの１人は案里被告の積極的な関与はなかったとして無罪とした。[br][br] 夫妻側は渡した現金は「地方選の陣中見舞い」「政治活動の一環」などと買収の趣旨を否認してきた。だが領収書は発行されず、授受の多くは政治資金収支報告書にも記載されていない。多数の地元議員らは参院選への協力依頼と受け止めたと証言、選挙情勢も併せると買収目的の裏金とみる方が自然だろう。[br][br] 公選法は選挙買収を禁じるが、金品供与の時期や状況によっては合法的に支持を拡大する活動との線引きが難しく、政治団体間の資金移動も可能だ。政治とカネを巡る不祥事を根絶するには、抜け道をなくすような規制強化が必要ではないか。[br][br] 一方、参院選前に自民党本部から河井夫妻側に、落選した自民現職側への１０倍に及ぶ１億５千万円が送金された。これが地元議員らに配られた金の原資では、とする疑惑も消えていない。破格の資金が誰のどんな判断で供与されたのだろうか。[br][br] 自民党を離党したとはいえ、克行被告は安倍政権で首相補佐官を務め、参院選では安倍晋三前首相の事務所の秘書が陣営の応援に入った。党の調査に加え、総裁だった安倍氏や河井夫妻らに十分な説明を求めたい。
