むつ中間貯蔵「共同利用を検討」　電事連会長が経産相に表明

2020年12月18日 0:30

梶山弘志経済産業相（右）と会談する電気事業連合会の池辺和弘会長（左）＝１７日、経産省

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１７日、梶山弘志経済産業相と経産省で会談し、全国の原発で満杯に近づく使用済み核燃料の貯蔵対策として、むつ市の中間貯蔵施設を対象に「業界全体の連携・協力として共同利用の検討に着手したい」と表明した.....

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　電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１７日、梶山弘志経済産業相と経産省で会談し、全国の原発で満杯に近づく使用済み核燃料の貯蔵対策として、むつ市の中間貯蔵施設を対象に「業界全体の連携・協力として共同利用の検討に着手したい」と表明した。電事連の幹部が１８日に青森県を訪れ、三村申吾知事や宮下宗一郎市長に説明する。梶山氏はこの方針を評価した上で、「国も積極的に関与し、官民を挙げて取り組む」と述べ、経産省からも幹部を同行させると明らかにした。[br][br]　席上、池辺氏は核燃料を再処理して取り出すプルトニウム利用を巡り、通常の原発で新たな燃料として使うプルサーマル計画について、これまで１６～１８基の原発で導入するとしていた計画を「２０３０年度までに少なくとも１２基」と実質後退させる方針も示した。[br][br]　軍事転用が可能なプルトニウムの保有量削減を迫られる中、完成後に新たなプルトニウムを取り出す再処理工場（六ケ所村）の稼働を狭める可能性がある。[br][br]　中間貯蔵施設は、運営会社のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）に出資する東京電力ホールディングス、日本原子力発電の原発から出た燃料のみ受け入れる。立地に当たって県や市と締結した協定にも明記されている。[br][br]　電事連がプルサーマル計画を見直すのは０９年度以来。従来は１６～１８基の目標を堅持してきたが、東京電力福島第１原発事故以降は原発再稼働が進まずに実質白紙の状態だった。[br][br]　一方、池辺氏は会談後の取材に対し、新計画に盛り込んだ導入基数について「中間目標」との認識を示した。さらにプルサーマルが進めば保有量は減少方向に進むとし、「（工場の）稼働に影響が出ないようにしたい」と説明した。[br][br]　この日の会談は、各電力社長が出席した今年７月の「使用済燃料対策推進協議会」で、梶山氏から要請された４項目に対する回答との位置付けで行われた。池辺氏は再処理工場の完成に向け、日本原燃に対する全面的支援なども約束した。[br][br]　これに対し梶山氏は「原子力を巡るバックエンド（後処理）の課題を解決する上で大きな意義がある」とし、中間貯蔵施設の共同利用を「まずは地元に丁寧に説明して理解をいただくことが重要だ」と指摘した。梶山弘志経済産業相（右）と会談する電気事業連合会の池辺和弘会長（左）＝１７日、経産省

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