日本銀行青森支店は１５日までに、青森県内の金融経済概況（１４日時点）を発表した。県内の景気について「引き続き厳しい状態にあるが、緩やかに持ち直しつつある」とし、前回（１１月１６日）から判断を引き上げた。上方修正は２カ月ぶり。１０月に弘前市で発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が収束し、経済活動が再開したことを反映した。[br][br] 景気判断の表現は５、６月にリーマン・ショックと同程度の「悪化している」と判断。１０月には「持ち直しつつある」と１６カ月ぶりに上方修正したが、１１月には県内での感染拡大を受け、「持ち直しの動きにも一服感が見られる」と下方修正していた。[br][br] 個人消費は「サービス消費は低水準だが、全体として徐々に持ち直しつつある」と判断を引き上げ。ドラッグストアや家電販売、ホームセンター、スーパーは好調を維持。一方、飲食や宿泊などのサービス業は厳しい状況が続いている。[br][br] 生産は「持ち直している」と判断を維持。電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に増加し、落ち込んでいた紙・パルプは段ボールの需要増などを背景に改善が見られた。[br][br] 設備投資は新型コロナに対応した前向きな動きがあることなどを踏まえ「製造業を中心に増加している」と引き上げた。ただ、今後の感染状況次第で下振れリスクがあるとし、「注意が必要」と警戒感を示した。[br][br] 森本喜和支店長は「県内でも新型コロナの感染が断続的に続いており、個人消費への影響が懸念される」と指摘し、「特に年末年始が書き入れ時の飲食業を注視したい」と述べた。
