八戸市が八戸駅西側で進める八戸駅西土地区画整理事業について、市は１５日、事業計画を変更する方針を明らかにした。完了時期を５年延長して２０３３年度とし、総事業費は４０億円増額の２８０億円に改める。１９９７年度の着手から今回で６度目の計画変更となるが、市は「家屋移転の見通しが立ち、この計画通りに事業を進められるだろう」との認識を示した。[br][br] 同日の市議会建設協議会で公表した。事業期間には約５年間の清算期間が含まれる。今後、計画変更に関する手続きを進め、２０年度中に決定する見通し。[br][br] 市駅西区画整理事業所によると、総事業費は０６年度以来の変更。当時と比べ、労務単価を含めた工事費が上昇しており、建物移転補償費や建設工事費が膨らんだ。消費税率も５％から現在は１０％に引き上げられ、約５億円の増額となった。[br][br] 一方、事業進展のポイントだった家屋移転の見通しが立ち、全体の整備は２８年度末の終了を目指す。移転対象の家屋は全６４６戸中、２０年度末までに５３０戸の移転が完了する見込みで、進捗（しんちょく）率は８２％となる。[br][br] 同事業所の舘花正義所長は「家屋移転や関連工事などについて精査を行い、今回の計画変更で確実に実施できる見通しがついた。計画通りに事業を進めていきたい」と話した。[br][br] ０２年１２月の東北新幹線八戸開業を見据え、９７年度にスタートした八戸駅西土地区画整理事業は９６・７ヘクタールの区域が対象。計画変更後の総事業費２８０億円に対し、２０年度末の実施済み事業費は２１６億円の見込みで、事業費ベースの進捗率は７７％となる。
