水産資源回復へ連携協定締結／東通村と北大

2020年11月26日 21:27

連携協定を締結した越善靖夫村長（左）と木村暢夫研究院長＝２６日、東通村役場

東通村と北海道大大学院水産科学研究院、同大水産学部は２６日、村の水産振興に関する連携協定を締結した。水産資源回復や高付加価値化に向けた調査・研究などを協力して進める。同大が青森県内自治体と連携協定を締結するのは初めて。　連携する事業は「磯根.....

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　東通村と北海道大大学院水産科学研究院、同大水産学部は２６日、村の水産振興に関する連携協定を締結した。水産資源回復や高付加価値化に向けた調査・研究などを協力して進める。同大が青森県内自治体と連携協定を締結するのは初めて。[br][br]　連携する事業は「磯根資源の回復」「魚介類の増養殖」「魚介藻類の高付加価値化」「人材育成と漁業技術の高度化」の四つ。[br][br]　磯根資源回復では、コンブ、アワビ、ウニの再生を目指し、磯焼け、海水温、海流などの現状把握と将来予測、モニタリング手法を構築するとともに、藻場造成の調査・研究を行う。[br][br]　魚介類増養殖では、地まきホタテやサケ・サクラマス、ウナギといった地域特産水産物の資源増大に向け、最適な増殖方法を探る。[br][br]　同日は村役場で締結式が行われ、越善靖夫村長と水産学部長でもある木村暢夫・同大大学院水産科学研究院長が協定書に署名した。[br][br]　村は水産業が基幹産業でありながら、漁獲量は１９９２年の約６０億トンをピークに現在は約２５億トンに落ち込んでいる。越善村長は「国内屈指の知的・人的資源を持つ北海道大の力添えをいただき、漁業再生と振興に取り組みたい」とあいさつ。木村研究院長は海流の違いなど、村沿岸は北海道と異なる研究フィールドとして魅力があることに触れ、「研究成果を村に還元したい」と力を込めた。　連携協定を締結した越善靖夫村長（左）と木村暢夫研究院長＝２６日、東通村役場