森本支店長「経営統合に限った話ではない」/日銀の新制度 

日本銀行青森支店の森本喜和支店長は16日の記者会見で、地銀再編を後押しする日銀の新制度について、「経営統合に限った話ではない。単独での経営効率の改善も含まれる」とし、統合ありきの制度ではないと説明した。一方、経営統合の協議入りが浮上した青森.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録
週間記事ランキング
 日本銀行青森支店の森本喜和支店長は16日の記者会見で、地銀再編を後押しする日銀の新制度について、「経営統合に限った話ではない。単独での経営効率の改善も含まれる」とし、統合ありきの制度ではないと説明した。一方、経営統合の協議入りが浮上した青森銀行とみちのく銀行に与える影響については「個別の案件にはコメントを差し控える」と述べた。[br][br] 地銀を巡っては、再編を促すことで経営基盤を強化しようと、日銀と政府が支援制度を創設する方針。日銀は地銀が経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日銀に預ける当座預金に年0・1%の金利を付ける。[br][br] 経営統合が取り沙汰されている青銀とみち銀は、13日の中間決算の会見で新制度を活用した経営統合をそれぞれ否定している。[br][br] 森本支店長は「地域経済を支えるためには経営基盤の強化が求められる」と指摘。両行の決算状況を踏まえ、「県内経済を支えながら、経営努力もしている」との見方を示した。