下北縦貫道未着手区間の早期事業化を 青森県内の道路関係4団体、国交省に要望

大西英男副大臣(中央右)に文書を手渡す小野寺晃彦市長(同左)=16日、国土交通省
大西英男副大臣(中央右)に文書を手渡す小野寺晃彦市長(同左)=16日、国土交通省
青森地区国道協議会(会長・小野寺晃彦青森市長)など青森県内の道路関係4団体の関係者が16日、国土交通省に大西英男副大臣を訪ね、幹線道路の整備推進に向けた予算確保などを要望した。 2021年度は東日本大震災の復興関連事業が縮小する見通しのため.....
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 青森地区国道協議会(会長・小野寺晃彦青森市長)など青森県内の道路関係4団体の関係者が16日、国土交通省に大西英男副大臣を訪ね、幹線道路の整備推進に向けた予算確保などを要望した。[br][br] 2021年度は東日本大震災の復興関連事業が縮小する見通しのため、当初予算での道路予算の大幅増額など7項目を文書に盛り込んだ。個別路線では、下北半島縦貫道路の未着手区間などの早期事業化などを求めた。[br][br] 小野寺市長や自民党の津島淳衆院議員らと非公開で懇談した大西氏は、災害などに備えて地域高規格道路と一般道による代替性の確保に理解を示したという。[br][br] 市長は同日、県内38市町村で構成する県雪対策協議会長としても財政支援などを要望。要望後の取材に「雪害対策という意味でも国土強靱(きょうじん)化を忘れないでほしいと付け加えた」と述べた。大西英男副大臣(中央右)に文書を手渡す小野寺晃彦市長(同左)=16日、国土交通省