青森県が業務改革、3千時間以上の削減効果/2019年度

青森県は4日、2019年度にスタートした「県庁版BPR(業務改革)」で、選定した27業務のうち19業務で改革が完了し、年間3121時間の業務削減効果があったと発表した。情報通信技術(ICT)を活用し、全庁で取り組みが広がった「財務オンライン.....
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 青森県は4日、2019年度にスタートした「県庁版BPR(業務改革)」で、選定した27業務のうち19業務で改革が完了し、年間3121時間の業務削減効果があったと発表した。情報通信技術(ICT)を活用し、全庁で取り組みが広がった「財務オンラインシステム入力業務」などで業務時間を削減できた。[br][br] 同日の県行財政改革推進本部会議で明らかにした。[br][br] 業務削減時間は、改革の導入前後の実測値を基に算出。改革が完了した「照会等処理業務」「道路占用許可更新事務」など7業務はICTを活用した。[br][br] 20年度は改革を継続する8業務と、新たに人工知能(AI)を活用した「画像分析業務」、アンケート集計の効率化を図る文字のデータ化(AI―OCR)など11業務の計19業務について改革を推進する。[br][br] 三村申吾知事は「今後も業務の合理化、効率化を進め、人的資源をより付加価値の高い業務に振り向けられるよう取り組んでもらいたい」と指示した。