青森労働局は３０日、青森県内の９月の有効求人倍率（季節調整値）が、前月から０・０２ポイント低下し０・８９倍だったと発表した。新型コロナウイルスによる経済停滞が続き、５カ月連続で１倍を割り、２０１５年４月以来の０・８倍台に沈んだ。同局の請園清人局長は「０・９倍前後で踏みとどまってほしいが、弘前市を中心とした新型コロナの感染拡大で、１０月以降は厳しくなる」と危機感を示した。[br][br] 雇用失業情勢は「厳しい状況」との判断を維持。ただ、実情を反映し、「求人の減少に下げ止まりの動きが見られるものの、求職活動の長期化により、有効求職者が増加し、求人が求職を下回る状況が続く」と文言を変更した。[br][br] 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万３２８０人（前年同月比１９・７％減）、新規求人数９１１４人（１４・０％減）で、前年と比べると大きく落ち込む。ただ、月ごとの推移を見ると、７月から増加傾向にある。[br][br] 有効求職者数２万３６４１人（９・７％増）のうち、新規求職申込件数は４５７５人（７・９％減）。離職者は増加したが、新規申込件数は少なく、求職活動の長期化が浮き彫りに。同局は「求人の種類が少なく、希望の仕事が見つからない状態。マッチングに力を入れていく」としている。[br][br] 業種別の新規有効求人数は、卸売・小売業１１９０人（３４・１％減）、宿泊・飲食サービス業５５５人（３６・１％減）で落ち込みが激しい。一方、建設業１４０７人（２・１％増）と医療・福祉２３０７人（１・８％増）と増加した。[br][br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、野辺地が最も高い１・３３倍で、八戸１・２６倍、十和田１・０５倍と続く。
