【新型コロナ】青森県内９月売上高半減企業９％　前回から改善も先行き不透明

2020年10月28日 22:02

民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２８日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業を対象に今月５～１２日に実施した第９回調査の結果を公表した。９月の売上高が半減したのは、回答した８８社のうち８社（９・０％）で、前回（８月２.....

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　民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２８日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業を対象に今月５～１２日に実施した第９回調査の結果を公表した。９月の売上高が半減したのは、回答した８８社のうち８社（９・０％）で、前回（８月２８日～９月８日）に比べ４・６ポイント改善。政府や自治体の消費喚起の取り組みが本格化し経済活動が動きだしたことが反映された格好。ただ、県内では感染が拡大しており、先行きは不透明な状況だ。[br][br]　売上高半減の企業は減少したが、前年割れは６２社（７０・４％）。感染が本格化した３月以降は前年割れが７０％前後で推移しており、同支店は「影響が想定以上に長引いている。今後大きな改善がなければ『大廃業時代』が現実味を帯びてくるかもしれない」と警鐘を鳴らす。[br][br]　また、新型コロナの影響による業績悪化で、一時金などの削減が広がり、注目を集める「副業解禁」については回答した９３社のうち、「コロナ前も後も副業不可」が最多の６５社（７０・０％）。「コロナ後に可能になった」は３社（３・２％）にとどまり、働き方の多様化は進んでいない。[br][br]　同支店は「業績悪化に伴う所得の低下は、消費マインドの落ち込みや景気全体を冷やしかねない」と懸念し、「生活様式の多様性に対応するためにも副業の扱いが注目される」との見方を示した。

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