下北地域広域行政事務組合（管理者・宮下宗一郎むつ市長）が同市奥内に計画する新ごみ処理施設建設を巡り、昨年入札が不調に終わった問題で、今月、一般競争による再入札を行った結果、福岡市のプラントメーカー「川崎技研」（木川信雄社長）が落札したことが２９日、分かった。落札額は１０３億７３００万円（税込み）で、予定価格に対する落札率は６６・７％だった。[br][br] ２企業と１特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が応札し、今月１６日に開札が行われた。昨年実施の入札は、資材価格高騰や労働者不足に伴う人件費増大に対応した事業費の設定ができていなかったとして不調に終わっていた。事業費の再設定により、建設工事費などを含む見込み額は約１５７億円となり、約１０８億円から増大したが、当初の予算内に収まることになった。[br][br] 組合では競争性を高めるために、入札方式を総合評価落札方式から一般競争入札に変更し、ＪＶ以外にも企業単独での参加を可能にした。[br][br] 落札結果について宮下管理者は「財政が厳しい中でも必ず建てなければいけない施設。下北５市町村の費用負担が下がることになり、好意的に受け止めている」と語った。[br][br] 同社は他県自治体のごみ処理施設でもプラント整備の実績がある。２０２４年度の稼働に向け、設計と施工の両方を進めていくことになるが、組合側は設計と工事の監理業務を別途建設コンサルタントに委託し、適正に設計や工事が行われているかを監督していく。[br][br] 同日、同市の下北文化会館で開かれた同組合議会定例会で、工事請負契約締結議案が原案通り可決された。
