規制委「相当な改善必要」 再処理設工認審査で原燃批判

日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた詳細設計の認可(設工認)審査について、10月から予定する申請の準備状況を原子力規制委員会に説明した。規制委側は、審査を効率的に進めるための対象設備の類型化といった考.....
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 日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた詳細設計の認可(設工認)審査について、10月から予定する申請の準備状況を原子力規制委員会に説明した。規制委側は、審査を効率的に進めるための対象設備の類型化といった考えがまとまっていない状況について「相当な改善が必要」(田中知委員)と批判した。[br] 工場は重要施設だけでも設備機器が1万件超に上るため、構造などが共通するものをグループ分けした上で代表例を審査する。既に認可済みの設備も混在しており、原燃が申請対象を明確にした全体計画を初回申請時までに示すよう求められていた。[br] 原燃はこの日、4分割して申請する設工認審査をそれぞれ3、4カ月程度で終わらせ、順次、使用前事業者検査を進めれば2022年度上期の工場完成に間に合う工程を提示。一方で類型化の詳細については検討途中という説明が目立ち、規制委の審査チーム幹部は「掲げている工程でできるか怪しい」と懐疑的な見方を示したほか、現状の検討作業が不十分だと手戻りが生じる懸念も伝えた。[br] 田中委員は「いまだ類型化の前提となる対象設備の整理もできていない」と苦言を呈し、指摘を踏まえて準備を進めるよう求めた。