青森県が２７日までに発表した２０１９年度の新規就農者数は２９２人に上り、１４年度の２９６人に次ぐ過去２番目の多さとなった。前年の野菜販売価格が好調で、農業法人の雇用が進んだことなどが要因。野菜、果実農家への就農が多かった。県は「新たな農業者が十分に活躍できるような体制を整えていきたい」として引き続き担い手の支援に取り組む方針。[br] 就農状況は、前年の農産物の売り上げに影響する。１８年の農業算出額を見ると、野菜は８３６億円（前年比７・２％増）、果実の売り上げの大半を占めるリンゴは７８４億円（４・７％増）で共に増益だった。[br] 農業の種類別では、野菜９０人（８人増）、果樹９１人（３２人増）、畜産４７人（１人増）など。[br] 就農先では、農業法人が過去最多の１１０人（１６人増）に上った。就農側にとっては準備のコストを抑えられ、農家側も法人化すると国の補助制度が活用できるため、両者にメリットがあるという。[br] 就農の地域別では、上北６３人（１６人増）、三八３８人（５人減）、下北８人（１人増）、西北３２人（２人増）、中南８７人（１５人増）、東青２２人（増減なし）だった。三八が唯一落ち込んだ理由は不明。[br] 担い手獲得に向け、県は今後、相談から定着まで段階的な支援に取り組むほか、国の補助制度などを紹介して農業のＰＲに力を入れる。県構造政策課の担当者は「新型コロナウイルスの影響で２０年度の就農状況は見通せない。リモートなどを活用して、農業に興味を持つ人とつながっていきたい」と話した。[br] 県は１９～２３年度の推進基本方針「攻めの農林水産業」で、新規就農者の目標を毎年３００人に設定している。
