中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税する「むつ市使用済燃料税条例」を巡り、市と事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が進める減免協議について、市側は１９日の市議会特別委員会で「８月末までの税率合意を目標に協議を進める」と表明した。[br] 条例は、天災や「事業者の経営状況から見て過重な負担と認められる場合」について税金を減免できる条項を設けており、協議もこれに基づき行われている。[br] 市によると、３月３０日にＲＦＳに条例成立を報告し、減免協議の申し入れを受けて以降、これまでに６回の話し合いが行われた。現在は、市が中間貯蔵事業の遂行に必要な事業として掲げた財政需要の合理性など、４項目６点について細部を詰めているという。[br] ８月末の目標は、今後控える総務省との協議や、２０２１年度とされる施設操業と同時に課税を始められるよう設定した。ＲＦＳ側にも提示しており、市側は「丁寧な説明に努め、合意を目指す」と語った。[br] 合意に至れば、市は９月の市議会定例会に、減免した課税額を設定した特例条例を提案し、議決後に総務省と協議に移りたい意向。[br] 中間貯蔵施設の課税を巡っては、青森県も「操業時期が具体的に見据えられる状況になれば検討する」としている。[br] 市によると、条例成立後、宮下宗一郎市長が三村申吾知事に面会を申し入れたが実現していない。三村知事宛てに文書も送り、問い合わせにいつでも応じる旨を伝えているが、反応はないという。[br] 宮下市長は中間貯蔵施設は市が誘致した施設で、課税自主権もある―という従来の考えを強調し、県との今後のやり取りについては「先方が考えること」と述べるにとどめた。
