新過疎法で支援拡充求める声／自民党特別委が青森県内３町村と意見交換

2020年6月18日 20:03

ウェブ会議システムを使った意見交換会＝１８日、自民党本部

自民党過疎対策特別委員会は１８日、２０２０年度末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる法案の取りまとめに向け、ウェブ会議システムを使って新郷、佐井、大鰐の青森県内３町村と意見交換会を開いた。首長からは過疎対策事業債（過疎債）に基.....

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　自民党過疎対策特別委員会は１８日、２０２０年度末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる法案の取りまとめに向け、ウェブ会議システムを使って新郷、佐井、大鰐の青森県内３町村と意見交換会を開いた。首長からは過疎対策事業債（過疎債）に基づく国の支援拡充を求める声が上がった。[br]　議員立法の同法は過疎債に基づく支援策などを規定し、全国知事会は施行時からの環境変化を踏まえて新法制定を柱とした提言をまとめた。同特別委は１８年から地方ヒアリングや視察を重ね、この日の意見交換で佐井村の樋口秀視村長は、過疎債の元利償還に充てられる普通交付税の措置率引き上げを要望した。[br]　党本部では県連所属の国会議員４人も画面越しに質問。締めくくりに特別委の金子原二郎委員長代理は「人口減少や高齢化、財政基盤が弱い中でご苦労されている。あってよかったと思えるような法案に向けて努力したい」と述べた。ウェブ会議システムを使った意見交換会＝１８日、自民党本部