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国の給付金対象外の事業者に最大２０万円　野田村が独自支援策

野田村は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえた、独自支援策を発表した。減収幅が４９％未満で国の持続化給付金対象外となる事業者に最大２０万円を給付。家賃半額補助を拡充するほか、土地や建物を所有する事業者には固定資産税.....
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　野田村は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえた、独自支援策を発表した。減収幅が４９％未満で国の持続化給付金対象外となる事業者に最大２０万円を給付。家賃半額補助を拡充するほか、土地や建物を所有する事業者には固定資産税分として最大１０万円を補助する。テークアウトや宅配を始める事業者も支援する。[br]　持続化給付金対象外の事業者支援では、減収３５～４９％で２０万円、減収２０～３４％で１０万円を給付。岩手県と市町村が実施する家賃半額補助は対象を広げ、県の補助対象から外れる減収幅４９％未満の事業者にも家賃の一部を補助する。[br]　土地や建物を所有し、家賃のない店舗が多い地域性を考慮し、固定資産税相当分として減収幅に応じて最大１０万円を補助する。[br]　テークアウトや宅配を行う事業者には、５万円を上限に容器代や広告費といった経費を支援する。[br]　臨時休校の影響で夏休みに授業を行う可能性があるため、小中学校の全教室にエアコンを設置する。