新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国的にイベントの中止や延期が相次ぐ中、政府は１５日までに、緊急事態宣言が解除された地域でのイベントの実施について新たな判断基準を示した。屋内の場合「参加者１００人以下かつ収容定員の半分以下」などとする内容で、比較的小規模なイベントの開催は“容認”する形となった。ただ、感染防止対策の徹底は引き続き求められており、各種イベントを開催してきた青森県内の関係者は、指標が示されたことを冷静に受け止めつつ、コロナ禍での新しいイベントの在り方を模索している。[br] 政府が示した新たな判断基準は、屋内だけでなく屋外のイベントについても触れており、屋外の場合「２００人以下、人と人との距離は２メートルを確保」としている。社会・経済活動と感染防止の両立を呼び掛けた格好で、イベントなどの主催者らにも適切な対応を取るよう促した。[br] 複数の宴会場やホールを備える八戸プラザホテルは、イベント開催に関する独自のガイドラインを作成する方針を示す。座席の間隔を空けるほか、料理はビュッフェ形式をやめ個別に提供する方法などを検討中。[br] 佐々木隆治総支配人は「ホテルでは団体の総会やセミナーが多い。感染予防対策を図りながらイベント開催の新しい提案をしたい」と話す。自社主催の大人数が集まるイベントは年内の開催を控える予定という。[br] イベント広場などを貸し出すほか、自社の催事でも活用する八戸市江陽２丁目の「ラピア」は、主催者側に「３密」にならないよう要請する考え。担当者は「改めて感染予防を徹底し、情報共有を図りながら対応したい」と強調した。[br] 一方、市内のあるスポーツ関係者は「基準があった方が、主催者にとって参考になる。今後のイベントの開催方法を考える指針にしたい」と前向きに捉えた。[br] これまで主催事業やイベントのほとんどを延期・中止としてきた市は、今後、国や県の判断基準を参考に対応を検討するという。貸館事業を展開する「はっち」の北村政則館長は「国などの基準に合わせるのか、独自の基準を設けるかなど今後、対応を考えたい」と語った。
