青い森信用金庫は３日までに、青森県内中小企業の２０２０年１～３月期の景況リポートをまとめた。全産業の売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１９年１０～１２月期）との比較で１９・４ポイントダウンのマイナス４３・７となり、全６業種、全５地区が２期連続で落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、０８年のリーマン・ショック以来の大幅な悪化となった。信金によると、今回の調査結果は３月上旬から中旬時点の回答が大半のため、緊急事態宣言発令後の来期（４～６月期）はさらなる悪化が確実な情勢だ。[br] ＤＩは、前年同期に比べて業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。製造、卸売り、小売り、建設、サービス、不動産の６業種を調査した。 今回は３月１～２３日の期間に９８３社が回答。地区別の内訳は八戸３２０社、上十三１７１社、下北１２３社、青森１９９社、津軽１７０社だった。[br] 業種別で見ると、製造がマイナス３８・０（前期比１１・７ポイント減）、卸売りがマイナス５０・６（１３・５ポイント減）、飲食業を含む小売りがマイナス６１・６（２０・３ポイント減）、建設がマイナス２６・５（２２・３ポイント減）、サービスがマイナス４２・５（２５・１ポイント減）、不動産がマイナス３３・３（６・５ポイント減）となった。来期は横ばい予想の建設を除いた５業種で、さらに落ち込む見通しだ。[br] 地区別では、八戸がマイナス４５・０（１６・０ポイント減）、上十三がマイナス５６・１（２７・２ポイント減）、下北がマイナス４１・５（２４・１ポイント減）、青森がマイナス４０・２（１０・６ポイント減）、津軽がマイナス３４・７（２５・６ポイント減）だった。来期は全地区で一層の悪化が見込まれる。[br] 同信金は「緊急事態宣言の発令で地域経済への影響が深刻化しており、今後はさらに悪化した結果が出ることも懸念される。企業の設備投資の動きも鈍くなるだろう」と指摘した。[br] 一方、１～３月期の経営上の問題点（複数回答）は「売り上げ減少」が５２・２％で最多。「人手不足」が２３・６％、「同業者との競争激化」が２３・４％と続いた。
