新型コロナウイルスの感染拡大防止対策が急務となる中、青森県は２４日、ようやく事業者への休業要請を表明した。政府の緊急事態宣言が全国に拡大し、既に４０以上の都道府県が休業要請や協力金の支給を判断。他の情勢を確認しながら検討を進めた結果、東北６県で最後発となった上に、スタートが後ろ倒しになった。対象期間もわずか８日間となったが、人の動きの活発化が懸念されていた大型連休開始に、辛うじて間に合った格好だ。[br] 休業要請が遅くなった理由について、県の担当者は取材に対し、「慎重な手続きを踏んだ結果」と強調。先行する他都道府県の協力金の給付額を参考に検討したため、時間を要したことを明かした。[br] 県が設定した協力金の金額は法人３０万円、個人事業主２０万円で、北海道などと同等の規模とした。休業要請の期間が短くなった代わりとして、他都道府県に見劣りしない金額を支払うことで、事業者への理解と協力を求めたい考えだ。[br] 早急な休業要請と協力金給付の実施を求める声は、県市長会や県町村会、県議会や経済６団体などから相次いでいた。[br] 県議会最大会派の清水悦郎議員（自民）は「大型連休の人の流れを止める効果は大いに期待できる」と評価。「いつ開始するかは問題ではなく、慎重かつ確実に実施することが重要だ」と述べた。[br] 一方、田名部定男議員（民主連合）は、県の方針が大型連休の直前に示されたことを受け、「タイミングが少し遅い」と批判。「決まったからには一刻も早く、協力金が行き渡るようにしてほしい」とし、さらなる対策の必要性を訴えた。[br] 県商工会議所連合会の若井敬一郎会長は「感染拡大をいかに早く抑えるかが重要であり、休業要請はやむを得ない措置」と捉えた。経済６団体として２３日に経済対策の実施を求めたばかりで、「いち早く対応してくれたことには感謝したい」と述べ、迅速に支援措置が事業者に届けられるよう協力する考えを示した。
