【新型コロナ】５種類の施設に休業要請　応じた中小事業者に協力金／岩手県

2020年4月23日 22:00

休業要請について説明する達増拓也知事＝２３日、岩手県庁

岩手県は２３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、接待飲食等営業店や運動施設・遊技場など５種類の施設に休業の協力を要請すると決めた。期間は２５日から５月６日まで。休業に応じた中小事業者には協力金１０万円を支給する。協力金とは別に、売り上.....

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　岩手県は２３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、接待飲食等営業店や運動施設・遊技場など５種類の施設に休業の協力を要請すると決めた。期間は２５日から５月６日まで。休業に応じた中小事業者には協力金１０万円を支給する。協力金とは別に、売り上げが半減した小売や飲食などの中小事業者には、上限付きで家賃を半額補助する。[br]　同日開いた新型コロナの対策本部員会議と会見で、達増拓也知事が緊急事態措置の概要などを説明した。[br]　休業を要請する施設は▽接待飲食等営業店▽運動施設・遊技場▽映画館等▽集会・展示施設▽商業施設（生活必需物資販売施設以外）―の５種類。集会・展示施設と商業施設は、床面積の合計が千平方メートルを超える場合を対象とする。[br]　このほか、道の駅はトイレなどを除いて原則休業とする。観光施設や床面積合計が千平方メートル以下の公民館・集会場は、特措法によらず市町村と連携して対応を協議する。[br]　休業要請に応じて施設の使用停止に協力した中小事業者には、一律１０万円の協力金を支給。約千事業所が対象になる見通しで、５月以降、早期支給を目指す。[br]　家賃補助は小売、飲食、宿泊、サービス業のうち、売り上げが５０％以上減少したか、休業を余儀なくされて売り上げが５０％以上減る見込みの中小事業者が対象。３０万円を上限に、家賃の２分の１を県と市町村が折半して補助する。休業要請の対象事業者でなくても補助を受けられる。　これらの事業者支援策などを進めるため、県は総額５１３億４７００万円の補正予算案を３０日の県議会臨時会に提案する。[br]　特措法に基づき、県民には２３日から５月６日までの外出自粛を要請。特に、繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛と、都道府県をまたいだ不要不急の移動を極力避けることを強く求めた。一方、医療機関への通院や生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤などは「不要不急の外出に該当しない」とした。[br]　達増知事は会見で「接触機会の低減に徹底的に取り組むことで、事態を収束に向かわせることができる。オール岩手で乗り越えよう」と県民に呼び掛けた。[br]　また、県教委は同日、県立学校を２９日から５月６日まで一斉臨時休校にすることを正式決定し、各市町村教委にも通知した。休業要請について説明する達増拓也知事＝２３日、岩手県庁

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