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青森県内３月の倒産１２件　２年ぶり２桁に／帝国データバンク

民間信用調査会社の帝国データバンク青森、八戸両支店は１３日までに、青森県内企業の３月の倒産集計を発表した。負債額１千万円以上の倒産件数は前年同月比９件増の１２件で、負債総額は２８億２６００万円増の２９億７１００万円だった。倒産件数が１０件を.....
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　民間信用調査会社の帝国データバンク青森、八戸両支店は１３日までに、青森県内企業の３月の倒産集計を発表した。負債額１千万円以上の倒産件数は前年同月比９件増の１２件で、負債総額は２８億２６００万円増の２９億７１００万円だった。倒産件数が１０件を超えるのは、２０１８年３月の１１件以来、２年ぶりとなる。[br]　負債総額が大きく膨らんだのは、約２７億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した「青い森クラウドベース」（弘前市）の大型倒産があったことが要因。[br]　倒産件数の法的整理別は破産１１件、民事再生法の申請１件。地区別では、青森市５件、八戸市と弘前市が各２件、三沢市、五所川原市、つがる市がそれぞれ１件だった。[br]　業種別で見ると、サービス業４件、製造業３件、小売業２件、建設業、卸売業、その他が各１件。倒産要因は受注・販売不振１１件、その他１件となった。[br]　両支店は倒産動向について、「３月に増加したのは新型コロナウイルス感染拡大の影響かどうかは分からないが、今後は多大な影響を受けている飲食業、サービス業などの倒産が懸念材料になる」と指摘。[br]　短期的に大きな売上減が避けられない業態・企業に対する資金繰り支援が重要だとし、「当面は大幅な倒産の増加に注意すべきだ」との認識を示した。