人口減対応へ業務効率化図る 十和田市第4次行革大綱決定

十和田市は25日、市役所で市行政改革推進本部会議(本部長・小山田久市長)を開き、2020年度から5カ年の第4次市行政改革大綱と実施計画を決定した。人口減少が進行する中、住民サービスの安定的継続のために、情報通信技術(ICT)を活用するなどし.....
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 十和田市は25日、市役所で市行政改革推進本部会議(本部長・小山田久市長)を開き、2020年度から5カ年の第4次市行政改革大綱と実施計画を決定した。人口減少が進行する中、住民サービスの安定的継続のために、情報通信技術(ICT)を活用するなどして、業務の効率化を図る。[br] 大綱では▽業務効率化のための改革▽持続可能な財政基盤確立のための改革▽未来のための改革―の3本柱を設定。人工知能(AI)の導入による定型業務の効率化、十和田地区環境整備事務組合の解散や、市有の奥入瀬湧水館などの観光施設の民営化によるコスト削減などを実施計画に盛り込んだ。[br] 会議では、第3次市行政改革実施計画(15~19年度)の18年度の実績について収入増と経費削減の効果額が1億9568万円に上ったと報告。公民館のコミュニティセンター移行などによる職員数減と、十和田地区環境整備事務組合の運営見直しによる負担金減少で効果があったとした。