成年後見制度充実を県に要望/青森県社会福祉士会など

要望書を提出する青森県社会福祉士会の鳴海春輝会長(右)=13日、県庁
要望書を提出する青森県社会福祉士会の鳴海春輝会長(右)=13日、県庁
認知症や知的障害などの理由で判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用支援事業について、青森県弁護士会(山内賢二会長)、県司法書士会(久保隆明会長)、県社会福祉士会(鳴海春輝会長)の3団体は13日、県庁を訪れ、同事業の充実などを県内.....
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 認知症や知的障害などの理由で判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用支援事業について、青森県弁護士会(山内賢二会長)、県司法書士会(久保隆明会長)、県社会福祉士会(鳴海春輝会長)の3団体は13日、県庁を訪れ、同事業の充実などを県内各市町村へ周知するよう県に要望した。[br] 同制度の利用支援事業は必要な経費の補助などを行うもので、各市町村が実施。対象を市町村長の申し立てに限る、常に判断能力を欠いた状態の「後見類型」の人に限るなど制約も多い。厚生労働省が2018年度に行った調査では、同事業の補助を市町村長申し立てに限っている県内の自治体は20市町村で、地域ごとにばらつきがあった。[br] 3団体が県に対し、各市町村へ周知するよう要望したのは、同事業について▽市町村長申し立て以外の事案も対象にする▽助成対象を後見類型以外の類型にも広げる▽障害者関係の予算拡充―の3点。同様の内容を県内各市町村にも通知した。[br] 鳴海会長は取材に「高齢化が進む中で、判断能力が十分でない人々への支援が大切な時代になる。要望を通して制度について周知していきたい」と話した。要望書を提出する青森県社会福祉士会の鳴海春輝会長(右)=13日、県庁