青森財務事務所が１２日まとめた青森県内の法人企業景気予測調査（１～３月期）によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２６・４（前期比２・２ポイント減）と下降超幅が拡大した。調査は２月１５日時点までの結果のため、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的とみられる。同事務所は今後に関し「実際に小売業、観光業、製造業で影響が出ており、低下が予想される」と見ている。[br] 業種別のＢＳＩは製造業がマイナス３０・０（９・３ポイント減）と下降。イカなどの原材料不足で売り上げが減少した食料品製造業などが景況感を引き下げた。非製造業はマイナス２４・６（１・２ポイント増）でマイナス幅が縮小した。[br] 全産業の次期（４～６月）ＢＳＩはマイナス１１・０と下降超幅が縮小し、その先（７～９月）は６・６と上昇超を見込んだ。今期比で景況が回復するとの見通しは、新型肺炎の影響が国内で拡大し、経済に悪影響が及ぶ動きと連動しておらず、同事務所は「期待を込めての予測とみられる」と分析している。[br] １９年度の全産業業績見込みは、売上高が１・２％の減収、経常利益は１３・０％の減益。設備投資は４３・３％の減少見込み。２０年度の業績は増収減益の見通し。[br] ＢＳＩは、直近の四半期と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた値。２月１５日時点で、県内９９社（製造業３１社、非製造業６８社）にアンケートを行い、９１社から回答を得た。
