青森銀行とみちのく銀行の経営統合協議入りを受け、青森県内の経済団体や金融機関は１４日、「時代の流れで理解はできる」「期待より不安が大きい」などさまざまな反応を示し、協議の行方を見守る考えを示した。[br][br] 八戸商工会議所の河村忠夫会頭は、人口減少や低金利政策など金融業界を取り巻く課題に触れ、「経営統合は時代の流れだったのだろう。将来的な合併話も理解はできる」とコメント。経営効率化や経営基盤強化のメリットを挙げ、「中小企業にとってもプラスになるよう協議を進めてほしい」と期待感を示した。[br][br] 県中小企業団体中央会の田中泰宏副会長専務理事は「期待より懸念の方が強い」と本音を明かす。両行が視野に入れる合併となれば、融資が受けにくくなることを危惧。人員や店舗削減に乗り出す可能性もあり、「きめ細やかな対応ができなくなるのではないか」と不安視した。[br][br] 県経営者協会の七尾嘉信会長は文書で「協議の結果は今後に委ねるとしても、両行には今後とも関係企業や地域経済の発展を支え続けてほしい」と要望した。[br][br] 金融機関では、青い森信用金庫の益子政士理事長がコメントを発表。「地域金融機関として永続的に地域の発展に貢献していくためには、経営の効率化や収益性を高める必要がある」と認識を示し、「当金庫としては引き続き両行と共に県内経済発展のために全力を尽くしたいと考えている」と強調した。[br][br] 経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、当座預金の金利を上乗せする新制度を今年３月に導入した日本銀行。青森支店の森本喜和支店長は「個別の案件についてコメントは差し控える」と述べ、一般論と前置きした上で「統合や連携が自らの収益力の向上につながるか」「顧客や地域経済にとってプラスの影響をもたらすか」という観点が重要との見解を示した。
