【青銀、みち銀経営統合】全国で地銀再編活発化 支援策相次ぎ再編加速も

近年の地銀経営統合や合併の例
近年の地銀経営統合や合併の例
地銀の再編は近年、全国で活発化している。政府は昨年来、再編を促す施策を次々と打ち出しており、青森銀行とみちのく銀行も支援策の活用を念頭に置き、経営統合の協議を進めるとみられる。 バブル崩壊や人口減少による資金需要の低下、低金利政策により、都.....
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 地銀の再編は近年、全国で活発化している。政府は昨年来、再編を促す施策を次々と打ち出しており、青森銀行とみちのく銀行も支援策の活用を念頭に置き、経営統合の協議を進めるとみられる。[br][br] バブル崩壊や人口減少による資金需要の低下、低金利政策により、都市銀行や信金では合従連衡が進んだ。それと比較して、地銀の再編は進まなかった。[br][br] 独占禁止法が地銀再編のネックとなった例もある。長崎県では、親和銀行と十八銀行の合併に公正取引委員会が「待った」を掛けた。貸出金のシェアが大きくなることを問題視したためだ。債権譲渡によるシェア引き下げでハードルをクリアし、合併が実現したのは、両行の基本合意から2年半後の昨年10月だった。[br][br] 金融庁がこの苦い経験を受けて創設したのが、同一地域の地銀の再編に独禁法を適用しない特例法(昨年11月施行)。同庁がその第1号として、青銀とみち銀に狙いを定めている―との見方もある。[br][br] 今夏には、再編に対するシステム統合などの費用の一部を補助する交付金制度が創設される見込み。[br][br] 一方、日本銀行は今年3月、再編などに取り組んだ地銀や信金を対象に日銀の当座預金の金利を0・1%上乗せする制度を始めた。[br][br] 地銀再編は、菅義偉首相肝いりの政策。支援策の活用を見据え、動きが加速する可能性もある。[br] 近年の地銀経営統合や合併の例