菅義偉首相は１４日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、北海道、岡山、広島の３道県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると決定した。期間は１６日から３１日まで。政府は当初、まん延防止等重点措置に群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県を追加適用すると諮問したが、政府の基本的対処方針分科会で専門家から強い対策を求められ急きょ方針転換した。群馬、石川、熊本の３県は予定通り重点措置に加えた。期間は１６日から６月１３日まで。[br][br] 政府の諮問が分科会の意見で大きく変更されたのは極めて異例。経済重視で宣言の対象地域拡大に消極的な首相の感染拡大への見通しの甘さが問われそうだ。首相は記者会見で、宣言の全国への適用には否定的な考えを示した。[br][br] 宣言追加に関し首相は、比較的人口規模が大きい３道県で新規感染者数が急増していると指摘。より厳しい対応が必要だとの専門家の意見を尊重し判断したと説明した。宣言期限の５月末の出口戦略については「その時点で改めて判断を行う」と述べるにとどめた。会見に同席した分科会の尾身茂議長は３道県がステージ４（爆発的感染拡大）の状況にあるとの認識を示した。[br][br] 宣言地域では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請し、大型商業施設に時短営業を求める。[br][br] 尾身氏や、衆参両院議院運営委員会での西村康稔経済再生担当相の説明によると、専門家から変異株による感染拡大や病床逼迫（ひっぱく）への懸念が示されたほか、国民に行動変容を促す観点から宣言がふさわしいとの意見が続出した。[br][br] 首相は１４日午前、西村氏から分科会で３道県に宣言発令を求める声が強かったとの報告を受け、関係閣僚と協議。その結果、政府は宣言追加を見送る当初案を取り下げ、３道県を対象に盛り込む案を改めて諮り、分科会で了承された。[br][br] 加藤勝信官房長官は午前の会見で「分科会の各メンバーから、強い措置をしっかり行っていくべきだといった議論があった」と述べた。[br][br] 政府は１４日夜、３道県の宣言追加と３県のまん延防止の追加をそれぞれ官報に公示した。宣言の対象は９都道府県、まん延防止措置は１０県に拡大する。
