ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が国内企業で空前の利益を記録した。孫正義会長兼社長が投資事業に本腰を入れ始めてから４年。産油国などを巻き込んだ巨艦ファンドによる先端企業など２００社以上への投資は収穫期に入る。成長分野と見定めるや次々に事業の軸足を移す変幻自在の「孫流」は、業績の振れを伴いつつも、デジタル時代に企業が存続する条件を浮かび上がらせた。[br][br] ▽満足せず[br] 「５兆円で満足しない。人工知能（ＡＩ）革命は始まったばかりだ」。孫氏は連結純利益４兆９８７９億円を発表した１２日の決算記者会見で「トヨタ超え」を果たした利益を誇りつつ、さらなる成長を目指すと宣言した。[br][br] １９８１年に孫氏が創業したパソコンのソフト販売を手掛けるベンチャーは、インターネット普及の波を捉えて固定通信サービスの提供、携帯電話事業などに主戦場を移した。さらに携帯事業が軌道に乗ると自身は投資事業への傾斜を強める。[br][br] 今年３月に上場した韓国ネット通販大手クーパンは保有する株式の時価が３兆円となり、投資額の１０倍に「大化け」した。米配車大手のウーバー・テクノロジーズなど他の投資先の評価益も軒並み増加。孫氏は会見で、社会に貢献する企業を育てると強調し「続々と上場企業を生み出したい」と語った。[br][br] ▽稼ぐ力[br] 国内で稼ぐ力を維持する企業をバブル末期の３０年前と比べると、ビジネスモデルを大胆に転換した企業が生き残っている姿が目につく。[br][br] 構造改革に苦しんだ低迷期を脱したソニーグループは、ゲームやコンテンツ関連が事業の柱となり、２０２１年３月期に１兆円を超える利益を計上。利益２位に踏みとどまったトヨタ自動車は、人やモノの移動全般を手掛ける「モビリティー・カンパニー」への転換を掲げ、先端技術都市の開発にも乗り出した。[br][br] 一方、テレビなどに代わる新たな稼ぎ頭の育成に苦戦したパナソニック（旧松下電器産業）や、不正会計問題が発覚した東芝はトップ１０の圏外に脱落した。[br][br] ▽ハードル[br] 利益面でひとまず「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴに肩を並べたＳＢＧだが、投資先企業の株式評価益は金融市場の動向にも左右され、検索サービスやネット広告で圧倒的なシェアを握る米グーグルなどに、安定度ではなお劣る。[br][br] ５兆円が「一回きりで終わるようなことにはしたくない。仕組みとして継続したい」と強調した孫氏だが、高くなった期待値のハードルを上回る利益を稼ぎ続けるのは容易ではない。
