24年度合併も視野に検討/青銀とみち銀

青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が検討する経営統合を巡り、2022年度に両行で持ち株会社を設立した上で、24年度の合併を視野に入れて検討していることが12日、関係者への取材で分かった。設立する新会社の傘下に両行が入る形で統合し、最終.....
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 青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行が検討する経営統合を巡り、2022年度に両行で持ち株会社を設立した上で、24年度の合併を視野に入れて検討していることが12日、関係者への取材で分かった。設立する新会社の傘下に両行が入る形で統合し、最終的に経費削減などの効果がより期待できる合併を目指すとみられる。[br][br] これまでの銀行の経営統合や合併の先行事例を踏まえ、スケジュール調整を進めているもよう。今回の事例は、統合後の県内での貸出金シェアが7割を超え、地銀統合に独占禁止法を適用しない特例法の初対象となる。計画通りに協議が進むかは流動的で、紆余(うよ)曲折も予想される。[br][br] 持ち株会社を設立する経営統合では、傘下に入る両行が存続する形になるため、店舗統合などが進みにくい。一方、合併の場合は組織が一つとなるため、コスト削減が図られるなどのメリットがある。[br][br] 長年ライバルとして競い合ってきた両行の経緯を踏まえ、業務の効率化や組織の一体化を徐々に進め、スムーズな合併につなげたい考え。[br][br] 両行は11日、統合に関して「検討を行っていることは事実」とコメントを公表している。14日にも正式に協議入りを発表する方針だ。