緊急事態６都府県に拡大３１日まで延長、愛知・福岡追加も

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緊急事態６都府県に拡大３１日まで延長、愛知・福岡追加も

2021年5月8日 6:02

　記者会見で新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長に関し陳謝する菅首相＝７日午後７時４分、首相官邸

菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を５月３１日まで延長すると決めた。愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大する.....

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　菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を５月３１日まで延長すると決めた。愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大する。百貨店など大型商業施設への休業要請緩和を打ち出したが、大阪府などが継続を決めるなど対応は割れた。首相は記者会見で東京五輪に関し「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」と述べた。[br][br]　首相は宣言延長に関し、感染力が強いとされる変異株拡大に触れ「強い警戒を維持し、改めて対策が必要と判断した」と述べた。同時に「引き続き負担を掛ける皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝。一方で宣言の効果については「人流の抑制という所期の目的は達成できた」と自賛した。[br][br]　休業要請を継続する自治体が出ていることをどう考えるかと問われたが、言及を避けた。[br][br]　政府は対策の指針となる基本的対処方針を改定、官報を公示。宣言対象地域では、大型商業施設に対する休業要請を見直し、午後８時までの時短営業を求める。大規模イベントでは入場者を５千人か定員に対する収容率５０％の少ない方を上限に認める。開催時間は午後９時までとするよう要請する。[br][br]　ただ知事の判断により、休業要請、イベント開催の停止、施設の使用制限なども可能とした。[br][br]　酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による持ち込みを認めている店も対象とする。インドで広がる変異株への水際対策強化や、路上や公園での集団飲酒の自粛も求める。[br][br]　宣言の解除基準について、首相はステージ４（爆発的感染拡大）からの脱却が目安としながらも「総合的に判断したい」と述べるにとどめた。[br][br]　宣言の前段階と位置付ける「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など７県に適用中。９日からは北海道、岐阜、三重の３道県を加え、宮城県は１１日限りでの解除が決まった。対象となる８道県の期限は３１日まで。重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象とならなかった。[br][br]　西村康稔経済再生担当相は７日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会にこうした方針を説明。了承を得た上で衆参両院の議院運営委員会に報告した。　記者会見で新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長に関し陳謝する菅首相＝７日午後７時４分、首相官邸