日本航空が７日発表した２０２１年３月期連結決算は、純損益が２８６６億円の赤字（前期は４８０億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による旅客需要の減少が響き、コスト削減にも限界があった。通期赤字は１２年の再上場後初めて。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスは過去最悪の４０４６億円の赤字で、大手２社が巨額損失を計上した。[br][br] 日航の売上高は前期比６５・３％減の４８１２億円だった。旅客収入は大規模な減便が続き、国内線が６７・２％減、国際線が９４・３％減だった。 ２２年３月期の連結業績予想は「収入見通しを合理的に見積もることは困難」だとして、公表を見送った。業績予想の非開示は２年連続。[br][br] 東京都内で記者会見した赤坂祐二社長は「コロナの影響が長く続き、グループは大変厳しい状況にある」と強調。国内線のネットワークについては「グループ全体で、これまで通り維持する」と説明した。[br][br] 同時に２６年３月期まで５年間の中期経営計画を発表し、２４年３月期までに税金や利払いの影響を除いた利益で新型コロナ感染症流行前の水準となる１７００億円に戻す目標を盛り込んだ。２６年３月期に１８５０億円を目指す。[br][br] 旅客需要は出張がオンライン会議に代替されるなどしてビジネス利用が完全には戻らないとの懸念から、観光需要の創出に力を入れる。中国系の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空日本（千葉県成田市）に追加出資して連結子会社化する予定など、高価格帯の「ＪＡＬ」ブランドだけに頼らない収益の拡大を目指す。[br][br] 日航は５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロ達成に向け、廃プラスチック由来の国産再生燃料などＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の利用比率を３０年に１０％へ引き上げる方針を正式に発表した。
