民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は６日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業に行った第１５回調査（４月１～１２日）の結果を公表した。新型コロナの影響が長期化する中、企業の業績改善の鍵となる事業の再構築について、回答した９５社のうち３５社（３６・８％）が実施、検討しているとした。同支店は「新事業の黒字化には時間がかかることが予想され、長期的な視点に立った伴走型支援が必要」との見方を示す。[br][br] 事業の再構築に関しては新分野への展開や業態転換などを支援する国の補助金の申請が４月１５日に始まっている。[br][br] 事業再構築を実施、検討しているとした企業に費用の見込みを尋ねると、１００万～１千万円が１１社と最多で、１千万～５千万円が６社続く。黒字化までの期間は、２～３年が９社、１～２年は８社と多く、既に黒字化を達成した企業は５社あった。[br][br] 今後の経営を圧迫する懸念のある債務状況は１０１社のうち、３７社が過剰債務と回答。その一つの解決策として注目される、会計上、負債ではなく自己資本と見なされる「資本性劣後ローン」については、３２社が金融機関から活用の提案があったとし、県内金融機関の積極的な支援の動きが見て取れる。[br][br] 新型コロナの長期化により、廃業を検討する企業は、回答した１０５社のうち６社（５・７％）。集計を始めた昨年８月以降、最低比率で、全国の水準も下回るなど改善傾向にある。[br][br] 同支店の担当者は「県内中小企業は単一事業のみのケースがあり、不採算事業の切り離しによる再建は難しい」とし、「支援側は販路拡大や生産性向上などきめ細やかな取り組みが求められる」と強調した。
