民間企業の今夏の１人当たりボーナスは前年比１～３％程度減少するとの予測を民間のシンクタンクなど６社が２９日までに公表した。新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響が長期化しており、昨年の冬に続く減少を見込んだ。ボーナスが減額になれば、個人消費に打撃となりそうだ。[br][br] 従業員５人以上の企業を対象に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査を基に推計した。減少率は大和証券が３・９％減と最も大きく、みずほリサーチ＆テクノロジーズが１・３％減と最小だった。２０２０年夏の実績は０・５％増、２０年冬は２・６％減だった。[br][br] ボーナスには２０年度下期の企業業績が大きく影響する。製造業は好調な中国経済がけん引するなどして回復基調となったが、上期の大幅な落ち込みが響く可能性がある。非製造業は外出自粛により、飲食業や運輸業などが大幅減となる見込み。昨年冬のボーナス支給額が２０年春闘の段階で決まっていた場合、２１年夏はコロナによる業績を踏まえて減額や、支給をとりやめる企業も出そうだ。 [br][br] ボーナスの支給対象者は、大和証券によると前年比１・１％減の４０４５万２千人で、支給総額は５・２％減の１４兆９千億円と予想している。 [br][br] 大和証券の末広徹シニアエコノミストは「ボーナスへのコロナの影響は遅れて出るため、昨年の冬の段階ではまだ下がりきっていなかった。消費が上向くのはだいぶ先になるだろう」と分析している。
