青森財務事務所は２８日、青森県内の経済情勢（４月）を発表した。県内経済について「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」とし、前期（１月）の判断を据え置いた。同事務所は「飲食店などへの助成、プレミアム付き商品券など各種政策の効果で持ち直しの動きが続くことが期待される」とした。[br][br] 経済情勢を判断する主要８項目のうち、「個人消費」「生産活動」など６項目で前期の判断を据え置き。「設備投資」は下方修正、「住宅建設」は上方修正した。[br][br] 個人消費は前期に引き続き「緩やかに持ち直している」と判断。内食需要が高まり、スーパーやドラッグストアで飲食料品の売り上げが好調だったほか、テレビや大型冷蔵庫の販売が増加した。一方、紙類などの日用品は、前年のまとめ買いの反動減で低調だった。[br][br] 生産活動も「緩やかに持ち直している」と判断。自動車や産業機械向けの電子部品やデバイスが好調だった。一方、パルプや紙加工品は、段ボールの生産が横ばいだったことから「弱含んでいる」とした。[br][br] 雇用情勢は有効求人倍率が低下しているほか、新規求人数、新規求職者数ともに前年を下回った。[br][br] 設備投資は製造業が増加見込みとなったものの、非製造業は減少見込み。新設住宅着工戸数は持ち家が前年を下回ったものの、貸家と分譲は前年を上回った。[br][br] 県内企業からの聞き取りでは「部活動の制限を受けている学生や観光客の来店が減少し、飲料の売り上げが低調」（コンビニエンスストア）、「飲食店の持ち帰り用として洋紙の需要が増加した」（パルプ・紙・紙加工品）などの声があった。
