八戸市議会は２１日、市の新型コロナウイルス対策費に活用してもらうため、本年度の政務活動費を５割減額することを決めた。同日の市議会臨時会に、最大会派の自民・市民クラブなど３会派と無所属議員が削減に関する条例改正案を提出し、可決した。採決で新緑・無所属の会の３人と、共産党会派の３人は退席した。削減分の総額は約１５００万円に上る見込み。[br][br] 政務活動費は各議員の調査・研究などに充てる経費で、市議会では議員１人当たり月額８万円が支給されている。前年度は５割減額を全会一致で可決したが、本年度は新緑・無所属の会が削減幅に関して反対し、共産が事前検証の必要性を訴えていた。[br][br] ５割減額の条例改正案を提出したのは、自民・市民ク、第２会派のきずなクラブ、公明党、無所属の上条幸哉議員。自民・市民クの立花敬之副会長は「市の新型コロナ対策を進めるため、その費用の一部として活用してほしい」と提案理由を説明した。採決では、退席した６人を除く全員が賛成した。[br][br] 新緑・無所属の会の伊藤圓子会長は取材に「５割の削減幅に反対だった。コロナ禍でもやるべきことはあり、活動が制約されてはならない」と退席理由を述べた上で、「減額になっても議会の役割を果たすため、政務活動費を有効に活用していきたい」と語った。[br][br] 共産の田端文明団長は「前年度の減額で捻出された予算の使い道をしっかりと検証し、５割削減による議員活動への影響についても検討してから決めるべきだ」との認識を示した。
