新型コロナウイルス感染症の重症者急増で医療が逼迫する大阪府は２０日午後、対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の要請を正式決定する。２０日中に要請する見通し。政府は夕方に関係閣僚会合を開き対応を協議する。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、要請が来れば「速やかに検討する」と述べた。発令を決めれば３度目。[br][br] 大阪府の吉村洋文知事は２０日、宣言発令の場合、府内の大規模な遊興施設や商業施設に休業要請する方針を西村氏に伝えたと明らかにした。[br][br] 埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県では２０日、緊急事態に至る前に対策する「まん延防止等重点措置」が始まった。[br][br] 西村氏は大阪府の感染対策強化策として、飲食店のほか集客施設に対する対応を検討する考えを示した。重点措置中の東京都は週内にも宣言を要請する方向で検討を進め、２２日のモニタリング会議で専門家の意見を聞いた後に判断する方針。西村氏は都について、変異株の広がりなどを挙げて「対策の強化が必要な状況にある」と述べた。[br][br] 関係閣僚会合には菅義偉首相や西村氏、田村憲久厚生労働相らが出席する。加藤勝信官房長官が２０日午前、自民党幹部と会談し確認した。加藤氏は記者会見で、大阪府の要請の動きに関し「病床使用率が急速に上昇し、医療提供体制が厳しい状況だ」と述べた。[br][br] 兵庫県も大阪府と歩調を合わせる方向で、２１日に対策本部会議を開き、宣言要請の要否を判断する。[br][br] 大阪府は重点措置を５日から実施しているが、感染者は１３～１８日に６日連続で千人超を記録。重症者は１９日時点で３０２人と重症病床として確保した２５４床を上回り、５４人が軽症・中等症患者の受け入れ病院などで治療継続している。[br][br] 吉村知事は、重点措置では「感染拡大を抑える力が不十分」として１９日、宣言要請の方針を表明。飲食店のほか百貨店やテーマパークなど大型施設に休業を求め、人出を抑制すべきだとの考えを示した。
